2023 TRB Annual Meeting にて発表

当社の片岡良介と日高健が行った「モビリティサービスのビジネス戦略」に関する研究が 2023 Transportation Research Board (TRB) Annual Meetingに採択され、発表を行いました。

電気自動車（EV）の普及障壁の1つとして、充電ステーションが不十分であることが挙げられます。しかし、充電ステーションもまた、EVが少なければ増やすことができないため、EVと充電ステーションは、典型的な“鶏と卵”の関係になっています。本研究では、EVと充電ステーションを普及させるビジネス戦略として、ライドヘイリング・プラットフォーム（RHPF）と充電ステーション運営会社（CSO）の提携に着目します。RHPF市場の均衡問題をモデル化し、RHPFとCSOの提携が両社の収益、乗客の効用、EVドライバーの収益に与える影響を評価しました。ケーススタディでは、RHPFとCSOの提携は、RHPF、CSO、乗客、ドライバーの全てにとって、より良い収益や効用をもたらす結果が示されました。さらに、充電ステーションの数が増加すると共に、充電料金は低下します。こうした提携戦略はEVと充電ステーションの“鶏と卵”の関係を解決する一助となる可能性があります。

タイトル: Impact of Ridehailing Platforms’ Strategic Partnership with Charging Station Operators on Consumer Surplus and Electric Vehicle Driver
著者: Kataoka, R., Hidaka, K.
発表の場: Transportation Research Board Annual Meeting
発表日: 2023年1月10日