当社の次世代育成
支援行動計画

• 全従業員に向けて、研修の実施やセミナー紹介を通して、育児に関わる制度の継続的な情報提供を行います。
• 管理者に向けて、男性の育児休職取得促進など、職場環境づくりに関する情報提供を行います。

• 月平均健康管理時間60時間超過者およびその所属長を対象とした、個別面談や業務の見直しを行います。

• 育児・介護に関わる制度の継続的な情報提供、および育児・介護に関する外部セミナーの紹介を行います。

• 育児・介護に該当する社員を対象に、一人ひとりのキャリア形成を支援するための取組みを行います。

• 育児・介護に関わる従業員のための在宅勤務制度を導入します。
• 育児・介護など時間的制約のある従業員も柔軟な働き方ができるよう時間休制度を導入します。
• 配偶者による転勤、育児・介護などで退職する従業員へのキャリア・カムバック制度を導入します。

• 育児・介護に関する講演会の開催などによる制度活用への理解活動を行います。

• コア無しフレックスタイム制度の対象期間を「満2歳まで」から「小学校6年生の年度末まで」に見直しました。

• 社内報による広報活動およびワークライフに関する講演会の開催により、制度の趣旨に対する理解活動を行いました。

• より利用者の視点に立った適用条件の見直しを行いました。
  • 育児のための勤務時間短縮措置の取得期間を小学校就学前から小学校3年生の年度末までに拡大しました。

• 育児休職中でも仕事へのモチベーションを維持・向上できる職場復帰しやすい環境の整備のため、以下の施策を導入しました。
  • 所属長と復職者での復職前面談
  • 休職中でも社内イントラネットを閲覧できる環境の提供等

• 社内報で両立支援に関する特集を掲載し、両立支援に関する啓蒙活動を実施しました。

• 育児休職期間を満1歳から満2歳までに拡大しました。

（ねらい）期中での保育園への入園の困難さ、乳幼児の“ならし保育”の必要性を勘案し、育児へ専念する期間を延長する。

• 育児のための勤務時間短縮措置の取得期間を3歳から小学校就学前まで拡大しました。
• 育児期を対象としたフレックスタイム制のコアタイム廃止を可能にしました。（満2歳まで）

（ねらい）柔軟な勤務制度を拡充することにより、積極的に仕事に取り組む方を一層サポートする。

• 傷病看護休暇の半日取得を可能にしました。

• 育児・介護に関する諸制度の情報提供を充実させました。
• 新任役職者研修等を通じた啓蒙活動を継続して実施しました。

（ねらい）育児・介護休職をより取得しやすい環境の整備、男性の育児休職の取得促進