健康経営

Well-Being向上を目指して

豊田中央研究所は、健康経営を通して
全ての従業員が健康で活き活きと働く会社づくりに努めます。

当社は、従業員のみなさんが健康で活き活きと働く会社づくりのため、健康経営®※1を推進しています。このたび改めて健康宣⾔を策定し、従業員一人ひとりの健康づくりを、会社として積極的に支援・推進することにより、Well-Being※2の向上に取り組んでいます。

  • ※1) 「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です
  • ※2) Well-Being:幸福;身体的、精神的、社会的に良好な状態

当社の健康経営は、従業員が心身ともに健康で活き活きと働き、チームで研究にチャレンジできる、今以上の組織の活性化を経営上の課題とし、様々な健康経営施策とのつながりに基づいて推進しています。

豊田中央研究所 健康宣言

心身ともに健康であることは、従業員一人ひとり、そしてご家族にとって、とても大切なことです。
会社がWell-Beingであればこそ、更なる発展があり、地域や社会に向けても、より一層の貢献ができます。
今後は世界的な課題のひとつ「カーボンニュートラル」への取り組みを通じた、研究活動、働き方の見直しを進め、“より役立つ研究環境を創出する” “従業員の健康づくりをサポートする”ことを積極的に実行していきます。
豊田中央研究所は、全ての従業員が健康でイキイキと働く会社づくりに努めることをここに宣言いたします。

代表取締役 所長兼CRO 志満津孝

健康推進体制

当社の健康推進は、会社、労働組合、人事部およびトヨタ自動車健康保険組合が連携して取り組んでいます。また。会社内に設置の安全衛生委員会の下では、各職場に安全衛生管理者と安全衛生推進者を任命し、安全のみならず健康についての施策推進を従業員とともに実施しています。

健康経営の推進体制

健康増進への取り組み

当社は、社員の健康を最優先に考え、健康経営の戦略マップを作成しました。この戦略マップは、社員の健康を促進し、働きやすい職場環境を提供するための具体的な取り組みを示しています。

主な意義
1. 社員の健康促進: 健康経営の戦略マップは、社員の健康を維持・向上させるための具体的な施策を明示しています。これにより、社員が心身ともに健康で働ける環境を整えます。 2. 生産性の向上: 健康な社員は高い生産性を発揮します。戦略マップに基づく取り組みは、社員のモチベーションを高め、業務効率を向上させます。 3. 企業の持続可能性: 健康経営は、企業の持続可能な成長を支える重要な要素です。社員の健康を守ることで、長期的な視点での企業の発展を目指します。 4. 社会的責任の遂行: 健康経営は、企業の社会的責任を果たす一環として位置づけられます。社員の健康を守ることで、社会全体の健康促進にも貢献します。
当社は、社員の健康を守り、企業の持続可能な成長を実現するために、健康経営の戦略マップを積極的に活用してまいります。

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1.生活習慣病の予防

1) 生活習慣病の早期発見と予防

生活習慣病の早期発見のため、法令で定められている定期健康診断の100%受診(2023年度:891名)、および特定保健指導を実施しています(2023年度:指導実施率90.5%)。
喫煙に関しては、当社の禁煙率は94.7%と非常に高く、従業員の健康意識が高いことがうかがえます。当社は、禁煙率が高いことに満足することなく、建屋内禁煙などの分煙を行い、受動喫煙防止活動を実施しています。
一方、従業員の「適切な運動習慣」が少ないことは、当社の大きな健康課題と認識しており、健康キャンペーンなどの健康増進活動に取り組んでいます。

また、全国で女性特有のがん(乳がん、子宮頸がん)の発症率が高くなっていることへの対応として、女性がん検診の健康保険組合の補助制度を社内へ周知し、受診促進を進めています。
生活習慣病の予防には、食生活の改善も必要です。当社では、食堂でのヘルシーメニューの提供、食事メニューへのカロリー・成分の表示、食事代金精算時の摂取カロリーの可視化、およびクラウドサービスによる食事履歴や摂取カロリーの閲覧など、従業員が自らの食生活改善に取り組む支援を行っています。

2) 健康キャンペーンの推進

従業員の運動習慣化とWell-Beingの実現に向けて、ウォーキングイベントを2024年度から実施しています。
運動習慣を身に着けるために、 歩き・小走り・競歩・ランニングなど、様々な運動に伴う歩数をカウントし、申請するウォーキングイベントとしてスタートしました。参加された方々から、「日々のランニングが健康維持に役立っていることを実感しました。」「イベントを通じて、仲間との交流が深まりました。」など、多くの意見が寄せられています。今後もこの活動を継続し、運動習慣の定着を目指していきます。

健康キャンペーン(ウォーキングイベント2024年度)

3) 健康情報発信の取り組み

当社では、従業員のセルフケア促進を目的として、毎月所内イントラネットに健康情報を発信しています。この取り組みは、従業員の健康維持と向上を支援し、働きやすい環境を提供することを目指しています。

取り組み内容:
・毎月の健康情報発信: 健康に関する最新情報やセルフケアの方法を紹介する「Healthy Lab Letter」を毎月発行しています ・ミニイベント: 健康に関するセミナーやミニイベントを定期的に開催し、従業員が実践的な知識を身につける機会を提供しています ・健康チャレンジ8: トヨタグループにて推奨している健康維持のための「健康チャレンジ8」の取り組みをを紹介し、従業員が楽しく健康管理を行えるようサポートしています。
従業員の声:
「毎月の健康情報が役立っています。セルフケアの方法を学び、実践することで健康維持に繋がっています。」 
「ミニイベントを通じて、健康に関する知識を深めることができました。」

また、在宅勤務中の健康管理についての注意喚起や対処方法などを情報発信し、従業員の健康に関するセルフケア促進に努めてまいります。

このような取り組みを通じて、従業員の健康維持と向上を支援し、働きやすい環境を提供しています。今後も継続して健康情報を発信し、従業員のセルフケアを促進してまいります。

社内イントラネットでの健康情報発信

2.メンタルウェルネスの向上

1) ストレスチェックの実施と活用

従業員のこころの健康づくりを支援するため、2016年度より毎年ストレスチェックを実施しています。2024年度の回答率は99.7%と高く、個人および組織への結果報告により、メンタル不調につながる高ストレス者への早期発見・対応へつなげています。

2) カウンセリング体制の充実

従業員のメンタルウェルネス向上のため、平日のカウンセラー常駐、および夜間や休日のカウンセリング体制を整え、従業員がいつでも気軽に相談できる環境を構築しています。仕事上の悩みだけでなく、思考方法のヒントをカウンセラーからいただくこともあり、相談件数は年々増加し、従業員に有効に活用されています。

3) 研修・セミナーの開催

従業員のメンタルウェルネス向上には、職場のマネージャによる自部署メンバへの「ラインケア」が必要です。当社では毎年、マネージャに対して研修を行い、メンタル疾患の基礎知識の習得、およびメンタル不調者に対しての管理者としての対応の習得を支援し、職場マネジメントに活用しています。
また、マネージャと自部署メンバ間のコミュニケーション向上は、職場改善には欠かせません。当社では、新任マネージャ向けに「EQ研修(EQ:Emotional Intelligence Quotient、こころの知能指数)」を毎年実施し、マネージャ自らの感情のコントロールや他者への共感など、コミュニケーションに必要な知識やスキルの習得を支援しています。さらに研修で学んだことを実践するために、マネージャとメンバで定期的に1対1のコミュニケーション(1on1、隔週で1回以上)をとることを会社として推奨し、各職場で取り組んでいます。
従業員全体へは、社内イントラネットを活用し、生活習慣病予防や感染症対策の情報発信だけでなく、ストレスへの対処方法などのメンタルウェルネスのセルフケア等に関する情報発信を定期的に行っています。

3.ワークライフバランスの充実

1) 労働時間の適正化

当社では、フレックスタイム制勤務者(労働組合員)の時間外勤務時間に関する労働組合との36協定の順守とともに、管理職クラスの従業員(非組合員)についても、健康管理のための時間外勤務の制限値(組合員:45時間/月、非組合員:60時間/月)を設定し、労働時間の適正化に努めています。
また、3か月に1回、安全衛生委員会にて、従業員の健康管理措置状況を報告し、会社と労働組合、および産業医で労働時間の適正化と健康管理の両面において、確認と議論をしています。

2) 長時間労働者への対応

当社では、長時間労働者の健康管理措置として、時間外勤務時間が所定時間を超過した場合、対象者に健康診断の受診とストレスセルフチェック、および産業医との面談を義務付け、健康状態の確認と指導を行っています。

3) 新しい働き方

当社では、育児・介護のための在宅勤務制度を2018年より実施してきましたが、新型コロナウイルスの感染対策を契機に、2020年4月より全従業員の在宅勤務を可能にする環境を整えました。在宅勤務を活用することによって、時間を有効に利用できるようになり、仕事とプライベートの両面の充実につながることを期待しています。

4.職場環境・コミュニケーションの改善

1) 社員食堂の改善

従業員のWell-Beingの実現に向けて、2019年の5月に社員食堂のリニューアルを行いました。新食堂「ラ・クリエ」は、昼食場所としての利用だけでなく、勤務時間内の従業員のミーティングやコミュニケーションの場として有意義に活用されています。

従業員の憩いの場として活用されています

健康に配慮したヘルシーメニュー

社員証による精算クラウドシステムにより、料金や栄養情報をスマホやPCで確認できます

売店(コンビニ)

2) 健康体験イベント

当社の医務室にて定期的に健康に関するイベントを開催し、従業員に自らの健康意識を高めていただくような施策を実施しています。最近では、高性能な体成分分析装置による「身体のバランスチェック」を行い、筋肉量や体脂肪量を自身で確認し、運動促進や食生活改善につなげています。参加者の満足度も90%以上と高く、今後も継続的に施策を実施していきます。

体成分分析の様子

3) 執務室の改善

「Well-Beingを実現し、チームのワクワク感で大きな力を生み出す場」 をコンセプトとして執務室の改善を実施しています。カーペットや机の配置を工夫したレイアウトや、棚を減らし資料の電子化を進めることで、ミーティングスペースの確保を行い、コミュニケーションの活発化にも繋がっています。また、感染防止のための三密(密閉、密集、密接)回避へも対応するとともに、可視光応答型光触媒「V-CAT ®」使用の観葉植物を設置することで、執務室内の空気質を改善し、働きやすい緑の空間を提供しています。
今後も、改善を続けながら、働きやすい環境を構築していきます。

執務室レイアウト(2019年10月~)

4) コミュニケーション向上

社内のコミュニケーション向上のため、これまでに労使共催で様々なイベント(ボーリング大会、リレー大会、運動会、ボッチャ大会など)を実施し、役員を含めた会社全体のコミュニケーション向上に役立てています。
2020年度以降は新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら、ソーシャルディスタンス確保のもとで、運動・コミュニケーションができる環境を提供し、各職場でコミュニケーション向上に取り組んでいます。

コミュニケーション活動(2020年10月、12月)

5) 安全衛生に関するリスクアセスメントの実施

当社は、労働災害を未然に防止するため、研究設備の新規導入や作業変更時に設備・作業のリスクアセスメントを実施し、必要な対策を講じています。また、化学物質リスクアセスメントの実施により、良好な作業環境の維持管理に努めています。

6) 安全衛生活動

当社は、労働災害に至らなかった事象(ヒヤリハット)の情報を収集・共有し、対策を講じることで労働災害の防止に努めています。また、従業員自らが危険回避行動を取れるように、危険体感教育を実施しています。

危険体感教育

また、社内イントラネットに「健康経営」推進に向けた情報発信の場を新設し、健康に関するメッセージを動画や写真を交えて定期的に発信し、心身の健康増進に関する社内のコミュニケーション向上に役立てています。

社内イントラネット「健康経営」

社会や関係機関とのつながり

1) 献血活動

当社は1986年より定期的に日本赤十字社の献血活動に協力し、献血車両を用いて当社構内での献血を実施しています。2021年度は、102名(2021年6月、9月、2022年1月)、2022年度は158名(2022年6月、10月、2023年2月)が参加しました。長年の献血活動への貢献が評価され、2018年に厚生労働大臣からの感謝状をいただいています。

2) 関係機関とのつながり

当社で働く外部委託業者のみなさんへも、当社の健康推進活動を紹介し、各種イベントなどに参加いただいています。また、当社が2019年に導入した社員証による食事精算クラウドシステムを取引先のみなさまと共同で運用し、昼食でのヘルシーメニューの提供等に活用しています。今後も、従業員だけではなく、社内で一緒に働く方たちの健康へも配慮をしていきます。

取り組み結果

当所は、所員の健康と安全を最優先に考え、透明性のある健康経営を推進しています。この度、健康戦略マップの指標となる健康・安全データを公開することにより、所員の健康状態をより明確にし、健康経営の取り組みをさらに強化してまいります。

1) 健康データ①(戦略マップ:最終的な目標指標)

項目 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
アブセンティーズム(%)*1 0.70 0.85 0.79 0.82
プレゼンティーズム損失割合(%)*2 36.6 35.9 34.7
エンゲージメント(偏差値) 仕事への愛着 52.0 53.3 53.6*3 54.2 55.4
会社への愛着 49.0 49.5 49.4*3

*1 アブセンティーズム:(傷病で休業した延べ日数÷在籍労働者の延べ労働日数)×100 *2 プレゼンティーズム:WHO-HPQ方式で算出したプレゼンティーズムの割合。例えば、プレゼンティーズム30%は、健康上の問題のため、通常のパフォーマンスの70%しか発揮できていない状態を指す。 *3 サーベイの質問を変更

2) 健康データ②(戦略マップ:行動変容の指標)

生活習慣に対する所員割合(単位:%)
項目 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
食事習慣 53.0 55.9 58.0 54.7
禁煙率 93.4 93.9 93.7 94.2 94.7
適切な運動習慣 30.1 39.8 40.7 43.5 44.8
睡眠 67.3 67.9 71.6 70.8 68.1
適切な飲酒 96.4 97.0 96.8 96.2

【各種項目説明】
食事習慣:以下の①~④のうち、3つ以上該当する人の割合
①早食いをしない
②就寝前の2時間以内に夕食をとることが週に3回未満
③朝昼夕の3食以外に間食や甘い飲み物を摂取しない
④朝食を抜く頻度が週に3回未満

喫煙率:現在、たばこを習慣的に吸っていない人の割合

適切な運動習慣:以下の①~③のうち、2つ以上該当する人の割合
①1日30分以上の軽く汗をかく運動を週2日以上、1年以上実施
②日常生活において歩行または同等の身体活動を1日1時間以上実施
③ほぼ同じ年齢の同性と比較して、歩く速度が速い

睡眠:睡眠で休養が十分とれていると回答した人の割合

適切な飲酒:以下の①と②のどちらにも該当しない人の割合
①毎日飲酒し、1日あたりの飲酒量が2合以上
②ときどき飲酒し、1日あたりの飲酒量が3合以上

3) 労働災害発生状況

項目 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
死亡・障害災害 0 0 0 0 0
休業災害 1 *3 2 *4 0 0 0
不休災害 0 1 0 0 2
度数率*1 0.52 1.06 0 0 0
強度率*2 0.01 0.03 0 0 0

*1 度数率=(労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間数)×1,000,000 *2 強度率=(延べ労働損失日数÷延べ実労働時間数)×1,000 *3 書類片付け時に発生した腰痛 *4 フィールドワークでのダニ媒介感染症および転倒による骨折

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